省エネ塾

ESCO

ESCO(エスコ)とは、Energy Service Companyと言います。 省エネルギーセンターが普及促進活動を行っています。 アメリカで始まった事業で、日本でも2006年時点でESCO推進協議会に72社が加盟しています。 受注件数が増加し、1件あたりの受注額も高くなっています。ESCOの将来規模は2兆4,715億円と言われています。

ESCOとは?

省エネ塾・ESCO

ESCOとは、省エネルギーセンターが薦めるもので、工場や、病院、ホテルなどの設備を環境に優しいものに換え、省エネ対策をするものです。 ESCOは1970年代にアメリカで始まり、日本では、1990年代後半に導入されました。 ESCO事業者が省エネ効果を保証する、新しい事業です。PFI(Private Finance Initiative)法に基づいた事業として導入することもできます。 NEDOや資源エネルギー庁による支援があります。ESCO推進協議会(JAESCO)という任意団体が1999年に設立されました。
※PFI法:ESCOなどの公共サービスを提供するにあたって、民間の事業者が、資金とノウハウを提供することを言います。 このことにより、それぞれの役割分担が明確になり、効率良く取り組むことができます。



具体的なESCO事業の例

コージェネレーションシステムの導入

発電したときに出る熱を給湯器などに利用することをコージェネレーションと言います。 排熱利用の見直し、マイクロガスエンジン、マイクロガスタービン、排ガス直接利用冷温水機などがあります。 マイクロガスエンジン、マイクロガスタービンは発電効率が良く、コージェネレーションとして使用すると熱効率は70%にもなります。

照明の高効率化

照明のグループ化や、外の明るさを感知して自動的に調光したり、時計内蔵で昼休みには消灯したり、一週間の予定を入れることができます。 使用した電力の把握もできます。

BEMSの導入

Building Energy Management Systemと言います。施設のエネルギーデータ管理と制御を行うシステムです。

ESCO事業の流れ

通常の省エネの工事は、設備の調査、設計、見積もりを出して契約をします。 設計契約、工事契約が分かれています。工事を行ってもそのままで、効果の確認もせず投げっぱなしということも考えられます。 ESCO事業の場合、ESCO事業者が、予備診断を行います。改修できる施設は、工場、病院、ホテル、学校など、業務用のビルが対象です。 その後、計画書を作り、納得したら契約をします。設計も工事も一回の契約で済みます。 顧客が資金を調達するギャランティード・セイビングス契約と、ESCO事業者が資金調達するシェアード・セイビングス契約があります。 この場合、顧客に資金のリスクがなく、ESCO事業者は、設置する設備を外部資産とすることができます。 工事を行い、省エネ効果を計測・検証し、設備の運転管理の保守点検を行います。その効果を確認し、やっと成立するので安心です。 このような包括的な契約を「パフォーマンス契約」と言います。 必要な専門家がいて、的確な提案をしてくれる会社、アフターサービスがしっかりしている会社を選ぶと良いでしょう。

ESCO事業の効果

ESCO事業を積極的に行うことで、省エネへの関心が高まり、ESCO事業の普及へと繋がります。 ESCOにかかる設備などの経費は省エネによる経費削減分から回収されます。 契約期間が終了すると、この削減部分は全て顧客の利益になります。 データにより、顧客が省エネ効果を把握できるところも魅力です。時間のかかる作業が簡単になるというメリットもあります。

主なESCO事業者

UFJセントラルリース

北海道地区から関西地区まで、ホテルやオフィスなど幅広い実績があります。 BEMSシステムの導入、コージェネレーションシステムの導入などを行っています。 千代田化工建設、幸立化成工業のESCO事業において、第一回ESCO事業特別賞に選ばれました。

グンゼ開発

エンジニアリング事業部が行います。工場や病院での改修工事を行ってきました。 コージェネレーションシステムの導入、断熱エコカバーの販売などを行っています。 エネルギー管理士や施工管理技士など目的に合った専門家がいるので安心です。

山武

病院、ホテル、自治体での実績があります。断熱フィルムの施工、自然エネルギーを使用した改修工事などを行っています。 時間帯や騒音の制限がある中で難しい工事を行ってきました。 神戸市立須磨海浜水族館のESCO事業において、第一回ESCO事業特別賞に選ばれました。

三菱電機

工場や自治体を中心とした実績があります。 埼玉県総合リハビリテーションセンターのESCO事業において、他3社と共に第一回ESCO事業特別賞に選ばれました。 コージェネレーションシステムの導入、昼の光を利用した照度センサーの設置などを行い、20.3%のエネルギー削減をし、省エネ効果を出しています。

ファーストエスコ

工場や自治体を中心とした実績があります。住友軽金属株式会社名古屋製作所のESCO事業において、第一回優良ESCO事業銀賞に選ばれました。 動力設備のインバータ化、蒸気タービンアシスト駆動コンプレッサの導入で、42%削減の省エネ効果を出しています。

日立製作所

エネルギー供給サービス「BOO事業」を行っています。 ESCO事業は燃料調達や運転、保守は自分で行わなければなりませんが、「BOO」事業の場合は、事業者である日立製作所が燃料調達や運転、保守も行います。 小松製作所小山工場のESCO事業において、第一回優良ESCO事業金賞に選ばれました。 空調システムの改善や、コージェネレーションシステムの導入を行い、9.3%エネルギー削減の省エネ効果を出しています。

日本ファシリティ・ソリューション

ESCO改修前の省エネ診断だけでなく、施設の劣化診断や設備の調査など、幅広く診断してくれます。 読売新聞東京本社のESCO事業において、第一回優良ESCO事業特別賞に選ばれました。 フリークーリング活用時間の拡大、節水システムの設置などにより、3.4%エネルギー削減の省エネ効果を出しています。

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