環境ビジネス

なぜ、環境ビジネスなのか？

環境に配慮した製品やサービスに関心が高まりつつあります。現在の環境産業の市場規模は約48兆円で、2010年には約67兆円が予想されています。環境ビジネスはこれから拡大傾向にあり、雇用問題の解決にも期待されています。

環境ビジネスの市場

PFI事業

公共サービスに、第3者の民間事業者が、資金やノウハウを提供するものを言います。代表的な事業にESCO事業があります。

環境誘発型ビジネス

省エネの家電販売など、消費者の省エネ活動を促すビジネスを言います。

食品リサイクルビジネス

野菜、畜産などの食品を販売し、売れ残りや食べ残しはリサイクルされます。肥料や飼料になった食品廃棄物は、畑の栄養や、動物の餌になり、また野菜や畜産ができます。この循環型のビジネスを食品リサイクルビジネスと言います。

焼却灰リサイクル事業

燃えかすを細かくして、骨材や路盤材にします。家庭菜園の肥料など、焼却灰の利用方法はまだまだ広がりそうです。

リサイクル焼却事業

廃棄物処理を行う事業です。環境ビジネスの中では、最も大きな事業です。

地盤改良事業

代表的なものに地盤沈下があります。状況を調査、測定し、修正工事を行います。経過を見て、修正、現状維持を判断します。

土壌汚染事業

これまで、その土地がどのように活用されてきたか、土壌汚染の調査を行います。汚染があった場合は、洗浄、処理をします。売却予定の土地、ガソリンスタンドや工場など、たくさんの市場があります。土壌汚染対策法の制定により、期待されている環境ビジネスです。

ダイオキシン安定化除去ビジネス

焼却炉や煙突などダイオキシンが付着しているところの安定化を行います。安定化の場合、資源として保管されますが、無害化できる場合はリサイクルされます。

バイオディーゼル燃料化ビジネス

廃油を利用してバイオマス資源として活用します。年間で軽油と比較して約4.000tの二酸化炭素を抑制しました。

環境コンサルティング

廃棄物に関するコンサルティング、環境汚染に関するコンサルティングなど、幅広い業務があります。会社によって呼び方が異なり、環境保全コンサルティング、省エネコンサルティングなどとも呼ばれています。エネルギーに関する診断を行い、状況にあった省エネ機器の提案を行います。環境ビジネスコンサルタントの場合は、これから環境ビジネスを始めようという人に向けて、企画立案や支援を行います。

環境ビジネス支援政策

エコタウン事業

廃棄物をゼロにするゼロエミッション、循環型社会を目指し、地方ごとにエコタウンプランを作成します。優秀なエコタウンプランには、財政支援を行います。2002年時点で16の事業があります。

環境コミュニティ・ビジネスモデル事業

地域に密着した環境コミュニティ・ビジネスを発掘し、支援を行います。

エコプロダクツ展

環境に優しい製品やサービス（エコプロダクツ）の普及を目指し、1年に1回、環境ビジネスの展示を行っています。日本で行われる他、国際展として、アジアや太平洋地域での展示も行っています。

グリーン・サービサイジングモデル事業

廃棄物の抑制やエネルギー消費の削減などを目的としたサービス提供型の事業を言います。2005年には、仕事用のユニフォームのリサイクルや、幼稚園や保育園への木製のおもちゃのリースする事業がモデル事業として紹介されました。採用された事業には支援が行われます。

環境ビジネスの活動

びわ湖環境ビジネスメッセ

滋賀環境ビジネスメッセ実行委員会の主催で、2006年10月25日から27日まで、滋賀県立長浜ドームで開催されます。環境ビジネスに関する展示会、講演会などが行われます。

環境ビジネス・ベンチャーオープンコンテスト

ベンチャー企業の企画立案を競うコンテストです。eco japan cup実行委員会により開催されます。環境問題解決力、顧客からの支持、実現性をスコアで計算します。中小企業診断士や環境カウンセラーによるアドバイスが得られるので、企画を持っている人は参加してみるのも良いでしょう。個人向けには、エコ・チャレンジ！2006があります。

環境ビジネス関連用語

循環型社会形成推進基本法

循環型社会を目指し、2000年に成立しました。これに伴い、建設リサイクル法、食品リサイクル法などが整備されました。

環境基本法

1993年に公布されました。現在の環境問題に対応できるよう、大気、水質、騒音、地下水などに環境基準を設けました。

京都議定書

1997年、地球温暖化防止京都会議に提出された議定書を京都議定書と言います。京都議定書による日本の目標は、2012年までに有害なガスの6％の削減です。アメリカは7％、ヨーロッパは8％の削減を目指します。アメリカはこれを拒否しました。京都議定書を機にチーム・マイナス6％が発足しました。有害ガス6％削減を目標に、冷房の温度を28℃に設定する、レジ袋を持参するなど、省エネ対策を推進しています。

エコポリス

エコロジカルポリス（生態都市）の略称で、環境都市とも呼ばれています。都市を改善し、環境に負荷をかけずに自然と共生することを目的としています。1989年の「環境白書」で提唱されました。東京都板橋区や最上地域8市町村などでエコポリスの実現に向かっています。